新型コロナウィルスの影響に困っている事業者様へ

給付金で事業を続けてみませんか?煩雑な給付金手続きを協力サポート/着手金無料/売上台帳のデータ作成もします/返済不要/法人なら最大で600万円を受給出来ます。/個人事業主なら最大で300万円を受給出来ます

OUTLINE 家賃支援給付金概要

  • 給付金額
    法人:~600万円
    個人事業主:~300万円
  • 給付対象者
    2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者(個人事業主、フリーランス含む)
    または連続する3ヶ月の合計で前年同期30%以上売上減少する事業者自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料を支払いしている事業者
  • 申請期間
    2020年7月14日~2021年1月15日まで

POINT 家賃支援給付金のポイント

  • POINT 01 家賃支援給付金とは?
    感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金を支給します。
  • POINT 02 家賃支援給付金を受け取れる人は?
    新型コロナウィルスの影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者。
  • POINT 03 家賃支援給付金は返済不要?
    家賃支援給付金は新型コロナウィルスの影響で困窮している事業者に対する給付金の為返済は不要です。
  • POINT 04 申請に必要なものは?
    法人
    • 確定申告書別表
    • 法人事業概況説明書
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 通帳の写し
    • 賃貸借契約書の契約書の写し
    • 誓約書
    個人事業主
    確定申告書類
    (青色申告)
    • 確定申告書第一表(1枚)
    • 所得税青色申告決算書(2枚)
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 確定申告書類
    • 賃貸借契約書の契約書の写し
    • 誓約書
    (白色申告)
    • 確定申告書第一表(1枚)
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 通帳の写し
    • 本人確認書類の写し
    • 賃貸借契約書の契約書の写し
    • 誓約書

Q&A よくある質問

  • 引っ越して賃料が変わった場合はどうなる? +
    2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1ヵ月分の金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
  • 複数店舗を展開している場合はどうなる? +
    複数店舗を有する事業者は賃料の合計額が給付額の算定の基礎となります。また、グループ会社など、親会社と子会社を1つの会社とみなして、法人税を連結納税している場合、それぞれの子会社ごとに申請をおこなえます。
  • 市区町村で独自にやっている家賃補助はあるの? +
    今回の家賃支援給付金は国の給付金になりますが、家賃支援給付金とは別に独自で給付金を上乗せしている市区町村もあります。東京など、事業者数の多い地域では上乗せで給付金を受け取れる可能性が高いので、お住いの役所のHPを確認してみてください。
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