新型コロナウィルスの影響に困っている事業者様へ

持続化給付金で事業を続けてみませんか?煩雑な給付金手続きを協力サポート/着手金無料/売上台帳のデータ作成もします/返済不要/法人なら最大で200万円を受給出来ます。/個人事業主なら最大で100万円を受給出来ます

OUTLINE 持続化給付金概要

  • 給付金額
    法人:~200万円
    個人事業主:~100万円
  • 給付対象者
    2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者(個人事業主、フリーランス含む)
  • 申請期間
    令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
  • 給付
    申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)

POINT 持続化給付金のポイント

  • POINT 01 持続化給付金とは?
    感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金を支給します。
  • POINT 02 持続化給付金を受け取れる人は?
    新型コロナウィルスの影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者。
  • POINT 03 持続化給付金は返済不要?
    持続化給付金は新型コロナウィルスの影響で困窮している事業者に対する給付金の為返済は不要です。
  • POINT 04 申請に必要なものは?
    法人
    • 確定申告書別表
    • 法人事業概況説明書
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 通帳の写し
    個人事業主
    確定申告書類
    (青色申告)
    • 確定申告書第一表(1枚)
    • 所得税青色申告決算書(2枚)
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 確定申告書類
    (白色申告)
    • 確定申告書第一表(1枚)
    • 2020年分の対象とする月の売上台帳
    • 通帳の写し
    • 本人確認書類の写し

Q&A よくある質問

  • 前年同月比▲50%の対象期間はいつ? +
    2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について事業者の方に選択いただきます。
  • 申請に必要な情報を教えて +
    住所や口座番号に加え以下をご用意ください。
    〈法人の方〉
    1. 法人番号
    2. 2019年の確定申告書類の控え
    3. 減収月の事業収入額を示した帳簿など
    〈個人事業主の方〉
    1. 本人確認書類
    2. 2019年の確定申告書類の控え
    3. 減収月の事業収入額を示した帳簿など
  • 特例適用ってどんな内容ですか? +

    例えば、2019年確定申告していない方、季節で大きく収入が異なる方も申請可能になります。

    一般的な申請方法(下記特例次項に該当しない)
    1. A-1.2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合
    2. A-2.「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合
    3. B-1.新規開業特例(2019年1月から12月までの間に開業した者に対する特例)
    4. B-2-1.季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)
    5. B-2-2.季節性収入特例で基準期間が複数の事業年度にまたがる(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)
    6. B-3.事業承継特例(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例)
    7. B-4.罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例)
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